教育・研修制度

質の高い教育システム

当社の信頼を支えるのが、質の高い教育システムです。専門的な訓練と知識を繰り返し受けることで、セキュリティ業務の使命、責任の重要性、プロ意識の養成、業務への誇りなどを高め、深めていきます。

警備員教育には、基本教育と業務別教育の二つあります。

皆様には必ず警備業務を適正に実施させるため、教育を受けていただくこととなります。日々変化する社会情勢に対し、的確な警備業務を実施するために、新任教育を実施します。現に警備業務に従事させている警備員には、現任教育を実施しております。

法定教育はもちろんのこと、警備員指導教育責任者による現場巡察指導、面接指導、研修の実施など、質の高い警備員になるための育成に取り組んでいます。

初めて警備業務に従事する警備員は、必ず新任教育を受ける必要があります。
警備員として最低限習得すべき基本教育（基礎的法令や知識、心構え、技能等）を学び、さらに業務別教育を受けます。
その後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。

すでに警備業務を行っている警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。
基本教育と業務別教育は、警備員の知識及び能力の維持向上を図るため、各業務、現場の実態に即した教育を実施します。

警備のプロフェッショナルの育成を図るため、教育体制を充実させております。皆様には積極的に資格を取得することを奨励しており、受験料等の全額補助を行っています。

多数の資格取得者を輩出しており、社員全員が、知識と技能の向上を目指し、常に努力を続け、お客様へ安全・安心・快適なサービスを提供します。

現在、空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務の6種別の検定が行われており、それぞれ1級と2級に区分されています。

検定の方法は、公安委員会が行う試験を直接受ける方法と、国家公安委員会の登録を受けた講習機関「登録講習機関」が行う講習会を修了することによって取得することができます。

警備指導教育責任者に選任された者は、都道府県公安委員会が区分ごとに行う「警備員指導教育責任者講習」を受け、修了考査合格する必要があります。合格すると警備員指導教育責任者資格者証が交付されます。

警備指導教育責任者は、警備員の指導や教育に関する計画を作成し、その計画に基づいて警備員を指導、教育を行います。

機械警備業務管理者に選任された者は、都道府県公安委員会が行う「機械警備業務管理者講習」を受け、修了考査合格する必要があります。合格すると機械警備業務管理者資格者証が交付されます。

機械警備業務管理者は、警備業務対象施設から離れた場所で、警備業務用機械装置を使用して監督し、警備員に対する指令業務を統制する業務などを行います。

セキュリティ・プランナーとは、防犯・防災を主に、警備対象ごとの最適な安全を実現するためのプランを策定、提案、実行するスペシャリストのことを指し、資格認定が必要となります。

セキュリティ・プランナーとしての役割を担うために必要な知識と技能を習得するため、全国警備業協会で講義及び技能訓練を行います。筆記試験を受け、修了考査を行います。合格者には「資格認定登録証」（証書型）及び「資格者証」（カード型）が交付されます。（認定登録の有効期間は5年）

各所属で様々なイベントを企画し、社員やその家族も参加しています。

など、さまざまな活動を通じ社員同士のコミュニケーションの場を作っています。